ブラック企業

最近Twitterでブラックなバイト先を訴えたといったTweetが複数回TL上に流れてきた。

某牛丼屋や飲食店等絡みもあって近年特にブラック絡みのニュースが注目されているように感じる。

ブラック企業絡みで僕が気になっているのは以下の点だ。

なぜ日本はブラック企業をもっと積極的に訴えないのか

である。

まずそもそも、twitterでこのようなブラック企業を訴えたというTweetが多くRTされて出まわるのが、それが滅多にない稀有な出来事だから世間が注目していることを現している。

このことからさっきの疑問が生じる。

日本でブラック企業を訴えれば証拠さえ揃っていればまず勝てるだろう（ここでブラックとは何かという議論はしない、明らかな違法労働を強制しているという前提で話を進める）

それでも日本の労働者はまず企業を訴えない。

訴えたとしてもそれは退職した後だ。僕の元に出回ってきた複数のブラック絡みのTweetのいずれもこれに当てはまる。

勝てるのに在職中は訴えないのは何故か。

それはまあ感覚的には当然分かる。

訴えたら会社に居辛くなるじゃん、というものだ、簡単に言えば。

しかも日本の雇用関係には恒例の特徴がある。

長期雇用慣行と新卒至上主義だ。

これがことブラックに関しては悪い方ばかりに拍車をかける。

レールから外れると再雇用は著しく困難だという思想回路である。

だから、労働者が流動化する訴訟大国アメリカと、がちがちに固定されている日本を同列に語ることは当然できない。

正直なところ労働者にブラック企業をもっと積極的に訴えろと強いることはあまりに無理を強いてるだろう。

それでもブラック企業は減らさなければならない。それも当然だ。

じゃあどうするかというと、とりあえず法規制絡みを見返してみる。

ブラック企業を規制する法整備はなされているか。

実はしっかりなされてる。

残業代は払わなければならないし、有給は要件を満たせば取らせなければならない。

これは強制規定で使用者が労働者と例外の契約をしてもそれは無効となる。

でも違法はそれが主張されて始めて違法と判断されるのであって、日本において労働者が違法と声高に主張することを期待することができないのは既に述べた。

すると残された路は使用者が自主的に守るような規制をするしかない。

それがいかに難しいかは解ってるけどそれしかない。

この点で僕が考える道筋は以下の通りだ。

現行の労働規制は厳しすぎて、赤信号みんなで渡ればなんとやらになってる。

原付きの３０キロ規制を誰も守ってないのと同じだ。

法規制は守れる現実味がなければ有効な拘束力をもたない。

あとはまあ罰則の強化とか通達絡みしかないんだろうけれど実効性には疑問がある。

簡単に語れる問題ではないので問題提起にとどめておく。